退職を理由に、保育園退園だけは避けたい！
そんな気持ちから、退職の約３か月前から地域の自治体の保育課へ相談していました。
退職をしても、専業主婦になるという気持ちはなかったからです。
さらには、会社を退職をしたからと言って、すぐに保育園を退園にはなりません。
退園までにはある程度の猶予期間があるのです。
退職後の保育園の継続条件について自治体へ相談し、私自身が退職前までに実際に進んで行動た内容をまとめてみました。
地域の自治体やお勤め先によっても変わってきますが、よかったら参考にしてください。
地域の保育課で保育園継続条件を確認
- 退職から再就職までの猶予は３か月、必要書類の提出は２カ月と１週間の期限あり。
- 就労時間は、時短前の就労時間で１か月以上の勤務実績あれば、月１２日以上、１日４時間以上の勤務で退園は避けられる。
- 就労形態は、必要就労時間を満たしていれば、問題なし。
上記を満たすことで、保育園の退園は避けられる＝保育園継続が可能ということでした。
この時点で、
①は再就職の際に提出するため対応は不要。
③は、就労時間を満たしていれば問題無しとし、対応は不要。
私は、フルタイムの就労実績がない！！
私は、産休・育休からの復帰後、時短前の就労時間（1日8時間以上勤務）での就労実績がないため、②の条件を満たしていませんでした。
退職前に②の元の就労時間（１日8時間以上勤務）での就労実績が一カ月以上作れるかどうか、万が一、就労実績を作れなければ・・・・
- 再就職先の就労時間に大きく影響が出る。
- 再就職先の選択肢が狭まってしまう。
- 就労形態にも影響が出てしまう可能性もある。
必然的に、再就職にかなり影響が出てきてしまうことがわかりました。
勤務先が時短解除を受け入れてくれるのか。
退職前に時短前のフルタイム（1日8時間以上）での就労実績を作らなければいけない。
そう分かっても、退職しようとしている中で、勤務先が時短解除を受け入れてくれるのかどうか、とても不安でした。
しかし、思い悩んでいる間にも、刻々とタイムリミットは近づいてきていますので、勇気を出して人事部へ相談をしてみました。
恐る恐る人事へ相談。
何と簡単に承諾を得られたのです・・・しかし。
勤務時間変更には多少の時間を要す
正直、人事部へ確認するまで、勤務時間を変更するにも、こんなに決まりがあるとは知りませんでした。
人事部へ相談した時点で、月の10日を過ぎており、翌月1日からの勤務時間変更（私の場合時短解除）は時間的に不可能でした。
無駄に悩まずに、人事部へすぐに確認すべきだった・・・と本当に後悔しました。
幸いにも最後のひと月の勤務時間を変更できた
私の場合ですが人事部へ初めて相談した時点で、退職日まで2カ月半程度ありました。
そのため、上司からの協力もあり、最後のひと月は有給で消化、有給消化中の期間を時短前の元の就労時間へ変更を行うことが出来ました。
就労実績を作った後は・・・自治体へ証明書提出
人事部、上司からの協力もあり無事、就労時間の変更が出来ました。
就労時間の変更をしたことを地域の保育課へ証明書として提出しなければいけません。
- 在籍している間に人事部へ勤務時間変更の証明書（自治体決まりのひな型）送付。
- 勤務時間変更の証明書に記入、押印され、人事部より自宅へ発送。
- 勤務時間変更の証明書が自宅に到着。
- 自治体保育課へ他の必要書類と勤務時間変更の証明書を同封し提出。
この流れが、どこの自治体でも必要となると思われます。
私の場合ですが、勤務先へ証明書を送付してから、地域自治体の保育課へ到着するまで10日程度かかりました。
まとめ
私の場合、もしかしたらこんな事できるのかな？くらいの気持ちで、保育課や人事部へ相談した結果、退職後の再就職にかなり有利な状態を見つけることが出来ました。
保育園通園継続にも大きな影響を与えました。
気になることがあれば、地域の保育課と勤務先の人事部へ、すぐに相談してみて下さい。
地域の自治体や勤務先によっても、条件・対応の相違や勤務時間変更可否等について、間違えなく変わってきます。必ず、各々へ相談することをお勧めします。
