勤め先の退職を検討している際には、保育園の退園問題、再就職先はどうしようか等、色々なことが頭をよぎります。私自身もそうでした。
退園となってから再度保育園に入園することは、現状ではなかなか難しい問題です。
再就職をするにも、保育園に預けながら再就職について動き出す方がほとんどです。
退職から保育園を退園までの猶予期間や、退職する際に自治体へ確認するべきことをまとめてみました。
仕事辞めても、すぐには保育園退園にならない
長い間働きに出ていて、子供と一緒に過ごす時間があまりなかったことから、退職して少しの間は子供と一緒にいたい、と思いますよね。
子どもお母さん、お父さんと一緒にいる時間はとても大切ですし、かけがえのない時間です。
仕事を辞めても、すぐに保育園は退園にはなりません！
必ず退園までの猶予期間があるので、まずは少し安心してください。
保育園退園後の、再度の保育園入所はかなり厳しい状況
しかし、待機児童が多くいる地域では、保育園を一旦退園してしまうと、再度の入所が困難なケースもありますありますので、できれば避けたいところ。
待機児童のいる自治体の場合、ほとんどのお母さんが育休明けに保育園に申し込みをし、通常の申し込みよりもポイントが高い状態で入所しているのがほとんどだからです。
保育園へ入園してから把握したことです、兄弟そろって同じ保育園に通っている人が本当に多いんです！
保育園入園している兄弟がいる場合、
- 通常の保育指数から調整指数が加算
- 入所申込の際に有利になる
こんなことも、実際に行われていることです。
「第1子の保育園入園後、第2子を妊娠し出産。その後、兄弟と同じ保育園へ入園する。」
私の周りでも、上記ケースが本当に多いのです。
実際に、一度保育園を退園となってしまうと、入所申込のタイミングによっては、入所枠が狭くなり、再度同じ保育園へ入園することはとても難しいことなんです。
保育園を退園になってしまう子どもとママの変化
- 小さい時から一緒だったお友達や先生と離れ離れになってしまう。
- 転職活動をしたくとも、預かり先がない。
- 退職の時期によっては、幼稚園含め転園が難しい。
- 転園先が見つかっても、環境に慣れるまで子どもに負担がかかってしまう。
- 子どもが前の園の方が良かったと、転園先に行きたがらない。
こういったことが重なり、ママもイライラが募っていき、子どもに優しく接することが出来ない、等々のことが容易に想像できます。
しかし、仕事をしなければ、保育園は退園になります。
これは確実です。
しかし、ある程度の条件はありますが、仕事を続ければ退園にはなりません！
その「ある条件」とはどんな条件なのか、「ある条件」はどうやって確認すればいいのかを、次に説明していきます。
保育園の退園を避ける方法（継続方法）を地域の保育課へ相談する
退職をした場合どこへ相談しますか？
頭に浮かぶのは、「通っている保育園」かもしれません。
しかし、保育園に直談判したところで、退園は避けられません。
必ず、地域の自治体へ確認してくださいね。
地域の自治体（保育課）に相談してみる？退職と何か関係あるの？と思うかもしれません。
大いに関係あるんです！！
地域の保育課へ確認することは以下の通りです。
- 退職から再就職までの猶予期間について確認する。
- 再就職の際の就労時間について確認する。
- 勤務形態に変更があった際の保育園在籍条件を確認する。
- 必要書類を確認する。
ポイントを順に説明していきます！
①退職から再就職までの猶予期間の確認
実は、自治体によって退職～再就職までの猶予期間がかなり異なります。
自治体によって異なりますが、多くが１か月～３か月程度のようです。
しかも、その猶予期間の２週間前程度までに、再就職の証明書等の提出が必要となってきます。
猶予期間が１か月の自治体の場合、退職前から再就職先を探し出さなくては、猶予期間内に再就職は普通に考えても難しいのが分かります。
退職から再就職までの猶予期間を過ぎてしまった場合、退園になってしまいます。この猶予期間はかなり重要です。
②再就職後に保育園退園とならない場合の就労時間（勤務時間）を確認
保育園入所の申し込みの際の就労時間（勤務時間9:00～17:00、月20日等）と、再就職の際の勤務時間が変わらない場合は、この点は心配する必要はあまりありません。
ここで注意が必要なのは、
「育児休業明けで保育園へ申し込みし、時短勤務で申請している場合」です。
育児短時間勤務等を取得中の退職・転職の際、正規の勤務日数・時間に戻らずに指数の下がる転職・退職をした場合は退園になる場合もある。
【例】退職後、就労時間を変更して転職をした場合
- 育休明けに時短勤務で自治体へ申請。
- 保育園入所後に退職
- 猶予期間中に転職。
- 就労時間は1日4時間／週2日のパート勤務。
上記の場合は、退園になる可能性は極めて高いです。
就労日数・時間とも減らすと、自治体での保育指数(ポイント)は通常下がります。
保育園入所の申請書には育休明けの時短勤務の自治体での保育指数（入所ポイント）が高い状態で入所。
その後の転職で、月の就労時間や就労日数が減少、保育指数(ポイント)下げてしまうと、退園の対象になってしまうということです。
転職の際に、就労時間が1日何時間・月何日程度の変更であれば、保育園退園とならないか確認が必要になります。
③再就職後に保育園退園とならない場合の勤務形態を確認
多くの自治体で、就労時間だけでなく勤務形態によっても保育園入所・在園ポイントは異なっています。
そのため、勤務形態が変更になった場合、保育園の退園に影響が出るか確認が必須といえるのです！
就労形態は大きくは以下の3つに分けられます。
- 在宅外勤務【会社勤務・派遣・パート勤務等】
- 在宅内勤務【内職・在宅ワーク等】
- 在宅外自営業
就労形態についていくつか検討している方は、検討している就労形態について、就労した場合を想定して、保育園継続条件を自治体へ確認をしてください。
お住いの地域によっては、就労形態だけでなく職種によっても保育園入所・在園ポイントが大きく異なってくる自治体もあります。
④退職・再就職に関する必要書類について確認する。
- 保育園退園までの猶予期間
- 保育園退園とならない就労時間
- 保育園退園とならない就労形態
上記の3つの確認の他に、地域の自治体に退職・再就職に関する必要書類を提出することも、保育園退園を避けるために必須です。
退職に関する必要書類について
まず会社を退職する場合、自治体より違いはあるものの、
「○月□日に退職、これから休職活動をします」といった変更届が必要となります。
変更届以外にも、退職証明書や離職届等のコピーが必要な場合もありますので、退職後に元勤務先から来た書類は、ひとまとめにして保存しておくと便利ですよ！
再就職に関する必要書類について
再就職先が決まった場合に、どういった書類が必要なのかを確認しましょう。
一般的な再就職に関する必要書類を下記へ挙げてみました。
- 在宅外勤務【会社勤務・派遣・パート勤務等】の場合
➡就労（予定）証明書、勤務形態が不規則の場 - 在宅内勤務【内職・在宅ワーク等】合シフト表等
➡就労（予定）証明書、委託契約証明書等 - 在宅内外自営業【個人事業主、自営業、フリーランス】
➡就労状況申告書、開業証明書、確定申告（前年分あれば）、収支が分かる書類、勤務実態を補償する書類等
在宅外・在宅内勤務の場合でも、雇い主がいる状況であれば、再就職先に必要書類を記入してもらうだけです。
保育園の入所申込の時と同じですね。
在宅内外自営業【個人事業主・自営業・フリーランス】の場合が、ちょっと面倒書類の提出が必要なケースが多いです。
やはり、自営業の場合は、第三者にて勤務実態を証明してくれる書類の用意が出来ないので、自分自身で勤務実態を証明をしなければいけません。
退職前・退職直後から、考えながら準備をしていかないと、自治体へ提出する書類が期日までに準備できないケースも考えられます。
どういった書類の用意が必要なのか、退職になるケースはどういった場合か等、自治体の保育課へ質問攻めにして確認することをお勧めします。
まとめ
会社を退職した場合でも、各自治体で設定している保育園退園までの猶予期間があるため、すぐには保育園を退園になりません。
転職（再就職）の際にどういった条件・書類提出、であれば保育園継続ができるのかどうかを自治体に相談・確認することは非常に重要です。
住んでいる自治体によって、決まり事は必ず違いがあります。
自分で自治体へ連絡をした上で、きちんと確認してみて下さい。
これを怠ってしまうと、再就職前に保育園退園という最悪のシナリオになってしまいますので、注意してください。
自治体や保育園へ退職をしたことを報告しない、再就職について虚偽の申告をする等は、絶対にやめましょう。
嘘が分かってしまった場合、即退園となるケースもあるようです。
