2019年10月より保育園無償化がついに実現！幼児教育・保育の無償化ってどうなの？

一見、「幼児教育・保育の無償化」ってラッキーと感じる方が多いんでしょうか？

私も最初は、「やっと日本も無償化になるのか～」

なんて感じてましたけど、今の幼児教育・保育の状況で、無償化って・・・とちょっと不安になってます。

「幼児教育・保育の無償化」について、ちょっと調べてみました！

幼児教育・保育の無償化とは、質の高い幼児教育を保証することを目指すもの

消費税増税（予定）を前に、平成31年10月より「幼児教育・保育の無償化」が決定しました。

「幼児教育・保育の無償化」とは下記を目指しているそうです。

幼児教育・保育の無償化は、幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を保証することを目指すもの。
平成29年7月31日幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議資料より

更に政府は、2021年3月までに32万人分の保育の受け皿を整備するとして、待機児童解消や保育等の質の向上に向けた取り組みを進めているそうです。

実際に、新設の保育園はここ数年でかなり増設されていると感じますが、それでも待機児童が０人にならない。

明らかに保育の受け皿の整備が遅れていると言わざるを得ませんよね。

所得制限なし！しかし、全ての年齢で無償化にはなりません！対象範囲は？年齢は？

「幼児教育・保育の無償化」と聞いて、全ての年齢で無償化となると思いがちですが、違うんです！

全ての年齢で無償化にはなりません。

※１保育の必要性の認定とは・・・幼稚園や認定こども園、認可保育園、地域型保育事業（小規模保育事業・家庭的保育事業（保育ママ）等）の利用を希望する場合に申請が必要な認定です。

※２住民税非課税世帯とは・・・世帯全員が住民税非課税となっている場合を指します。
【例：生活保護を受給している世帯、前年合計世帯所得が各自治体の定める金額以下の世帯等】

世帯の所得額にかかわらず、３歳から５歳までのすべてのこどもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化されます。

0歳～2歳児に関しては、住民税非課税世帯に限り無料となります。また、就学前の障害児が通う障害児通園施設に関しても、無料で利用できます。

尚、幼稚園に関しては、実質無償化と言ったほうがいいかもしれません。

無償化の対象となるサービスにて、説明していきます。

無償化の対象となるサービスは、保育施設の利用料のみ

無償化の対象となるサービスは、保育施設の利用料です。

基本的な保育施設の利用料が無償化されます。

尚、認可外保育サービスの価格は、施設運営者により設定できることより、一定の上限を設け、無償化されることになりました。

所得制限なし！幼稚園の利用料は月2万5700円まで補助される

幼稚園の利用料に関しては、無償化ではなく、月２万５７００円（年間３０万８０００円）の補助を受けられます。

幼稚園利用料を文部科学省発表の資料を元に抜粋すると下記の通りです。

➡文部科学省発表　平成28年度子供の学習費調査の結果より

2019年10月からの「幼児教育・保育の無償化」により、月２万５７００円の補助があることで、公立幼稚園・私立幼稚園の平均利用料（授業料）は、補助の中で収まりますので、実質無償化と言えます。

尚、幼稚園の預かり保育料は、幼稚園利用料の上限を含め月３万７０００円までは補助されます。

幼稚園利用料／月２万５７００円を差し引くと、月々１万１３００円まで（上限３万７０００円ー補助２万５７００円）であれば、預かり保育も無料で利用できる、ということです。

「幼児教育・保育の無償化」でも、入学金、制服代等の初期費用は無償ではありません。

「幼児教育・保育の無償化」が実現された場合でも、現状わかっている範囲では、入園に際する初期費用や園での活動費などは、無償ではありません。

• 入学金
• 制服代
• 園バス代
• 行事費用

上記費用に関しては、無償化実現スタート時には、まだ無償化範囲には入っていません。

「幼児教育・保育の無償化」と共に、せめて初期費用（入学金・制服代等）の無償化、もしくは一部無償化も実現すれば、家計はもっと助かりますよね。

無償化のメリットとは？

「幼児教育・保育の無償化」で、政府が掲げている目標は、すべての子供に質の高い幼児教育を保証することです。

金銭的に困難な状況にあり、年少からの幼稚園への入園を悩んでる等があっても、3歳からは施設利用料を、実質無償で教育を受けられるというのが最大のメリットです。

無償化のデメリットとは？

私は専門家ではありませんが、個人的には、2019年10月から無償化を進めるには、保育園自体の受け皿も、保育士の数・質にしても、整備が全く足りていないと感じています。

保育士の退職や、保育士の給与問題等、各自治体や企業で改善が図られているとは聞きますが、実際に子供たちの通う保育園でも退職者が後を絶ちません。

来年秋からの、消費税10％への増税により、財政面では多少賄えるかもしれませんが、保育士の人員確保は、なかなか困難を極めるのではないでしょうか。

幼児を育てる親の立場として、無償化により「将来の学費」名目で、貯蓄を進めることが出来る為、家計は非常に助かります。

しかし、幼児を預ける親の立場としては、「幼児教育・保育の質が落ちてしまうのではないか？」という不安は否めません。

特にこれから保育園・幼稚園等へ預ける親御さんの気持ちとしては、できれば整備の整った園へ入園を希望しますよね。

現在でも解消していない「待機児童問題」とは異なる、保育園・幼稚園の入園問題に発展していくのでは・・・という状況、あるのではないでしょうか。

まとめ

2019年10月（平成31年10月）より実施される、「幼児教育・保育の無償化」により、利用料が無償化（もしくは軽減）されることで、幼児教育に関する費用面では、家計への負担は減り、今後の教育費や貯蓄、赤字家計を補う費用として大いに期待が出来ます。

しかし、現状の保育園待機児童問題や、保育園の数、保育士の質・数の問題等、まだまだ改善されるべき事は多々あります。

これから数年をかけて、良い方向に「幼児教育・保育」問題が解決していくことを願うばかりです。