自営業開始ではハローワークで再就職手当はもらえない？実際どうなのよな件

自営業への挑戦！ハローワークの再就職手当・・・もらえる？もらえない？

ハローワークは、失業保険のうちの「基本手当」の受給が主となっています。

しかし、再就職を希望するも、結果として自営（個人事業）を開始した際には、「再就職手当」の申請が可能となります。

個人事業主となれば、今後の仕事についても金銭的な不安要素もあり、再就職手当だってできる限り受給したいと考えますよね。

再就職手当を申請するにあたって、

なかなか難しい再就職手当の受給について、私の体験も踏まえて紹介していきます。

Contents

再就職手当とは、再就職・自営開始の際に受給できる手当

再就職手当とは、ハローワークで求職手続きを行う中で、「再就職をした場合」もしくは「自営業を開始した場合」に受けられる手当です。

再就職手当の受給には、細かい支給条件が定められています。

さらに、就職をした場合と自営業を開始した場合では、再就職手当の支給の必要条件は多少異なります。

今回は、事業（個人）開始による再就職手当の支給について説明していきます。

再就職手当の金額は、基本手当日額の60％～70％×所定給付日数残で計算されます。

事業を開始した場合は、下記の５つの要件を全て満たすことで、再就職手当の申請が行えます。

事業を開始した場合の支給要件

事業開始した日の前日までの失業認定を受けた上で、支給残日数が所定給付日数の３分の１以上であること。
（事業開始の準備に専念する場合はその日以降の準備期間を含む）
事業開始により自立することが認められるものであること。
「待機」が経過した後、事業を開始したこと。
離職理由により給付制限を受けた場合は、待機後の最初の１カ月が経過した後に事業を開始したこと。
過去３年間の就職について、「再就職手当」・「常用就職支援手当」の支給を受けていないこと。

再就職手当の申請・受給を受けられる場合の例を出してみます。

例【自己都合による退職／所定給付日数120日／待機期間中就労がなかった場合】

上記の例であれば、再就職手当の申請・受給は全く問題ありません。

尚、会社都合の退職の場合は、待機完了日以降の事業開始、過去３年所定手当の給付がなく、自営自立を認められることで、再就職手当の申請・受給が可能、となります。

しかし、「事業を開始し、自立することができると認められる」、自立すると認められるって何？っと思いませんか？

事業開始における、再就職手当の受給で一番重要なのは、自立していると認められることなんです。

では、事業開始における再就職手当支給要件「事業開始により自立していると認められる」とはどういった考え方なのかを、ハローワーク指針にそって説明していきます。

「事業開始により自立することができると認められるもの」
（下記のいずれかに該当する場合をその状態とする）

受給期間内に、雇用保険の適用事業主になること。おおむね１年以下の期間を定めて行う場合は除く）
※雇用保険の被保険者となる従業員を1人以上雇った場合には、雇用保険の適用事業主となり、事業所の所在地を管轄するハローワークに届け出が必要。尚、支給審査中に被保険者である従業員が離職した場合は、被保険者が存在しないこととなり、要件に該当しない。
①以外で、法人登記簿謄本（個人事業主の場合は開業届の写し）、営業許可証等により、事業開始、事業内容及び事業所の実在が確認でき、かつ1年を超えて事業を安定的に継続して行うことができると認められること。
※事業内容によって異なる。

①の雇用保険の適用事業主の場合は、再就職手当支給申請中に、従業員が離職しなければ問題ありません。

そうです！事業開始における自立認定問題は、②の、1年を超えて事業を安定的に継続して行うことが出来ると認められることなんです。

事業なんて開始してみなければ、安定的・継続的に行うことなんて分からないでしょー！と突っ込みどころ満載・・・。ではどうしたら、そのような認められるのか、いかに続きます。